この記事は「全年代 × 海外駐在・海外移住予定 × 日本の証券口座をどうすべきか知りたい」という、専門的なお悩みをお持ちのあなたに向けた内容です。
海外駐在や海外移住が決まり、期待に胸を膨らませる一方、「日本で続けてきた投資、どうすればいいんだろう？」という不安はありませんか。日本の税法では、海外へ1年以上の予定で出国すると「非居住者」扱いとなり、多くの金融機関でサービスの利用が制限されます。何も手続きをしないと、最悪の場合、保有している株や投資信託が強制的に解約されてしまう可能性も。しかし、ご安心ください。証券会社によっては、所定の手続きをすることで、海外転出後も口座を維持し、保有資産を持ち続けることが可能です。この記事では、そんなあなたの資産を守るために、「口座維持の可否」「取引制限」「必要書類」の3つの視点から、海外転出後も利用できる証券会社を厳選してご紹介します。
この記事の要点（summary）
この記事では、海外駐在や移住で日本の「非居住者」になる方が、日本の証券口座の資産をどう維持し、管理していくかについて、具体的な手続きや注意点を解説します。
- 海外へ1年以上の予定で出国する場合、税法上の「非居住者」となり、出国前に証券会社への届け出が必須です。
- 届け出を怠ると、NISA口座の閉鎖や、保有資産が強制決済されるリスクがあります。
- ネット証券では「SBI証券」「楽天証券」「マネックス証券」などが、所定の手続きをすれば非居住者でも口座を維持し、資産を保有し続けることを認めています。
- ただし、非居住者期間中は、新規の買い付けや積立設定はできず、売却のみ可能となるのが一般的です。
- 出国前に、常任代理人（日本国内の親族など）の指定や、マイナンバーカードの準備など、各社所定の手続きを完了させておくことが重要です。
※本記事では「口座維持の可否」「取引制限」「必要書類」の3つを評価軸にしています。
セクション1：【比較表】海外転出後も使える証券会社TOP7
以下は、海外駐在・移住などで「非居住者」になった後も、所定の手続きをすることで口座を維持できる証券会社を比較した表です。ご自身の状況や保有資産に合わせて、手続きを確認しましょう。
| ランキング | サービス名 | おすすめ理由 | 公式サイト |
|---|---|---|---|
| 1位 | SBI証券 | ネット証券最大手。常任代理人の指定が不要（SBI証券が代行）で、手続きが比較的シンプル。特定口座のほか、一般口座でも株式や投資信託の保有を継続できます。 | 公式サイトを見る |
| 2位 | 楽天証券 | 出国期間が5年未満の場合、所定の手続きで口座維持が可能 。ただし、日本国内の連絡先（親族など）を立てる必要があります。楽天銀行との連携を利用している方は要確認。 | 公式サイトを見る |
| 3位 | マネックス証券 | 米国株に強みを持つ証券会社 。海外移住者向けサービスが充実しており、出国後も一部の米国株取引が可能な場合があるなど、柔軟な対応が魅力です（要個別確認）。 | 公式サイトを見る |
| 4位 | auカブコム証券 | 三菱UFJフィナンシャル・グループの安心感 。出国期間が5年未満の場合、手続きにより特定口座・一般口座の維持が可能。常任代理人の指定が必要です。 | 公式サイトを見る |
| 5位 | SMBC日興証券 | 大手総合証券ならではの手厚いサポート 。支店を通じて担当者に相談しながら手続きを進められる安心感があります。常任代理人の指定が必要。 | 公式サイトを見る |
| 6位 | 野村證券 | 業界最大手 。海外拠点も多く、グローバルな対応に強み。本支店に口座があれば、海外転出後も口座を維持し、担当者とコミュニケーションを取りながら資産管理が可能です。 | 公式サイトを見る |
| 7位 | 大和証券 | 大手総合証券の一角 。コンサルティングサービスに定評があり、出国に伴う資産管理全般について、専門的なアドバイスを受けながら手続きを進めることができます。 | 公式サイトを見る |
セクション2：情報収集・関連団体サイトTOP3
「非居住者」の定義や、海外生活に関する公的な情報を確認できるサイトです 。必ず一度は目を通しておきましょう。
| サイト名 | 対象読者層 | 公式サイト |
|---|---|---|
| 国税庁 No.2875 居住者と非居住者の区分 | 【税務上の定義】どのような場合に「非居住者」と判断されるのか、税法上の定義を正確に理解したい方。 | https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2875.htm |
| 外務省 海外移住情報 | 【公的手続き】ビザや在留届、年金・保険など、海外移住に伴う公的な手続き全般について確認したい方 。 | https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/kaigai/index.html |
| 在外日本人向け情報サイト | 【生活情報】現地の治安や生活情報、日本人コミュニティなど、海外で生活する上での実用的な情報を得たい方 。 | https://www.ryoji.org/ |
セクション3：公式サイト詳細レビュー（7社 ）
TOP7でご紹介した証券会社について、「口座維持の可否」「取引制限」「必要書類」の3つの評価軸で詳しくレビューします。
1. SBI証券
| 口座維持の可否 | ★★★★★ (可能) |
|---|---|
| 取引制限 | ★★★☆☆ (売却のみ可) |
| 必要書類 | ★★★★☆ (常任代理人不要) |
コメント：
ネット証券の中で、海外転出時の手続きが最もシンプルで分かりやすいのがSBI証券です。通常、多くの証券会社で必要となる「常任代理人」の指定が不要で、SBI証券がその役割を代行してくれます。これにより、日本に頼れる親族がいない方でも手続きを進めやすいのが最大のメリット。出国前にオンラインで書類を提出すれば、特定口座や一般口座の資産を維持できます。
締め文：手続きの手間を最小限に抑え、スムーズに出国準備を進めたい。そんな、合理性を重視するあなたに最適な選択肢です。
2. 楽天証券
| 口座維持の可否 | ★★★★☆ (5年未満なら可能 ) |
|---|---|
| 取引制限 | ★★★☆☆ (売却のみ可) |
| 必要書類 | ★★★☆☆ (国内連絡先の指定が必要) |
コメント：
5年未満の海外駐在など、比較的短期の出国予定の方に向いています。出国前に「国外転出者口座」への移管手続きを行うことで、保有資産を維持できます。ただし、日本国内に居住する親族などを「国内連絡先」として指定する必要があります。NISA口座は閉鎖となりますが、帰国後には再度開設が可能です。
締め文：数年後には日本に戻ってくる予定が決まっている。そんな、一時的な海外生活を送るあなたの資産をしっかり守ります。
3. マネックス証券
| 口座維持の可否 | ★★★★★ (可能 ) |
|---|---|
| 取引制限 | ★★★★☆ (一部取引可の場合も) |
| 必要書類 | ★★★☆☆ (常任代理人が必要) |
コメント：
米国株を中心に運用しており、海外転出後も柔軟な対応を期待したい方におすすめです。原則として新規買付はできませんが、一定の条件下で米国株の取引が継続できる場合があるなど、他社にはない柔軟な対応が魅力です。常任代理人の指定が必要ですが、海外での資産運用に詳しいスタッフに相談できる安心感があります。
締め文：グローバルな視点で資産運用を続けたい。そんな、海外生活を積極的に楽しむあなたのニーズに応える証券会社です。
4. auカブコム証券
| 口座維持の可否 | ★★★★☆ (5年未満なら可能 ) |
|---|---|
| 取引制限 | ★★★☆☆ (売却のみ可) |
| 必要書類 | ★★★☆☆ (常任代理人が必要) |
コメント：
三菱UFJフィナンシャル・グループという強固な基盤を持つ安心感が魅力です。出国期間が5年未満の場合、常任代理人を指定し、所定の書類を提出することで口座を維持できます。手続きは郵送が基本となるため、出国までに余裕を持ったスケジュールで準備を進めることが大切です。
締め文：メガバンクグループの信頼性を重視し、堅実に資産を守りたい。そんな、安定志向のあなたにおすすめです。
5. SMBC日興証券
| 口座維持の可否 | ★★★★★ (可能 ) |
|---|---|
| 取引制限 | ★★★☆☆ (売却のみ可) |
| 必要書類 | ★★★☆☆ (常任代理人が必要) |
コメント：
ネット証券の手続きに不安があり、対面で相談しながら進めたい方に最適です。全国の支店窓口で、海外転出に伴う手続きについて担当者から直接説明を受け、サポートしてもらいながら書類を準備できます。特に、まとまった資産を保有している方や、手続きに万全を期したい方にとって心強い存在です。
締め文：専門家と顔を合わせて相談できる安心感を何よりも重視したい。そんな、丁寧なサポートを求めるあなたに寄り添います。
6. 野村證券
| 口座維持の可否 | ★★★★★ (可能 ) |
|---|---|
| 取引制限 | ★★★☆☆ (要相談) |
| 必要書類 | ★★★☆☆ (常任代理人が必要) |
コメント：
業界最大手のネットワークと、グローバルな知見を活かしたサポートが期待できます。海外にも多くの拠点を持ち、国際的な税務や法務にも詳しいため、複雑なケースでも安心して相談できます。本支店に口座を持ち、担当者とリレーションを築いている富裕層などにとって、特に頼りになる存在です。
締め文：自分の大切な資産を、日本トップクラスの専門知識で守ってほしい。そんな、最高レベルの安心感を求めるあなたに応えます。
7. 大和証券
| 口座維持の可否 | ★★★★★ (可能 ) |
|---|---|
| 取引制限 | ★★★☆☆ (要相談) |
| 必要書類 | ★★★☆☆ (常任代理人が必要) |
コメント：
質の高いコンサルティングを通じて、一人ひとりの状況に合わせた最適なプランを提案してくれます。海外転出というライフイベントに伴う資産管理の悩みを、トータルでサポート。ただ手続きを代行するだけでなく、将来の帰国まで見据えた長期的なアドバイスが期待できます。
締め文：単なる手続きだけでなく、自分の将来設計全体について相談したい。そんな、質の高いコンサルティングを求めるあなたの良き相談相手となります。
セクション4：よくある質問（Q&A ）
Q. 海外に行っている間、NISA口座はどうなりますか？
A. 原則として、非居住者となる場合はNISA口座を維持することはできず、閉鎖手続きが必要になります。ただし、出国前に手続きをすれば、NISA口座で保有していた商品を課税口座（特定口座や一般口座）に移管して保有し続けることが可能です。また、5年以内の出国であれば、帰国後にNISA口座を再開設できる制度もあります。詳細は各証券会社にご確認ください。
Q. 「常任代理人」とは何ですか？誰に頼めばいいですか？
A. 常任代理人とは、非居住者に代わって、日本国内での納税手続きや証券会社からの重要書類の受け取りなどを行う代理人のことです。多くの証券会社で、日本に住む親や兄弟など、二親等以内の親族を指定するよう求められます。頼める親族がいない場合は、SBI証券のように常任代理人が不要な証券会社を選ぶか、弁護士や税理士などに依頼する必要があります。
Q. 出国前に、必ずやっておくべきことは何ですか？
A. 第一に、お使いの証券会社への「海外転出の届け出」です。これを怠ると、後々非常に面倒なことになります。次に、マイナンバーカードの国外継続利用手続きを、出国前に市区町村の役所で行っておきましょう。また、証券会社によっては、出国後のオンライン取引に制限がかかる場合があるため、ログインパスワードや取引暗証番号などを再確認しておくことも重要です。
Q. 海外から日本の株を売却した場合、税金はどうなりますか？
A. 日本の証券口座で保有している日本株を売却して得た利益（譲渡所得）は、日本の所得税の課税対象となります。非居住者の場合、日本国内で源泉徴収される形で納税が完了することが多いですが、租税条約などにより取り扱いが異なる場合があります。詳細は、税務署や税理士にご相談ください。
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